【ソウル6日聯合ニュース】企画財政部が5日に明らかにしたところによると、第1四半期における国内居住者の海外不動産取得件数は108件で、総額5870万ドル（約55億円）と集計された。
グローバル金融危機のあおりを受けた昨年第1四半期（61件?2110万ドル）に比べると、件数は77．0％、金額は178．2％増加したが、直前の昨年第4四半期（164件?8510万ドル
81keys rmt ）よりは少ない。
特に、グローバル金融危機以前の水準には大きく届かなかった。第1四半期の海外不動産取得額を年ごとに見ると、2006年が1億1960万ドル（114件）、2007年が2億5190万ドル（629件）、2008年が1億4780万ドル（429件）だった。過去最高だった2007年の第1四半期と比べると、今期は23．3％にすぎない。
第1四半期の海外不動産取得を主
体別に見ると、個人が101件?5540万ドルで法人（7件?330万ドル）を大幅に上回った。用途別では、住居用（31件?1760万ドル）よりも投資用（77件?4120万ドル）が2倍以上多い。
海外不動産投資は、2000年代中盤までは厳格に制限されていたが、それ以降は規制が緩和され、投資額が大きく増えた。年間の不動産投資額は2003年は360万ドル、2004年は140万ドル
、2005年は2230万ドルにとどまっていたが、2006年には7億4350万ドルに急増した。2007年には11億7430万ドルまで拡大したが、2008年には金融危機のあおりで約半分の5億1040万ドルに縮小、2009年は2億2300万ドルとさらに減った。
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