地価公示 東北６県、全地点で下落

　国土交通省が１８日発表した地価公示（１月１日時点）によると、東北６県では調査地点のすべての地価が下落し、全用途平均（１平方メートル当たり）では前年比５?０％下落の５万５１００円となり、１８年連続で減少した。用途別では、住宅地が４?２％下落の３万９９００円（１２年連続）、商業地が７?１％下落の１１万３８００円（１８年連続）などとなった。バブル崩壊後の地価下落傾向に加え、商業地の一部で２ケタの下落を記録するなど、リーマンショック以降の景気後退の影響も色濃く残る結果となった。

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　【宮城】

　下落率は、全用途平均で４?７％（平均価格８万８５００円）、住宅地は３?５％（５万１５００円）、商業地は８?３％（２３万１４００円）。全用途、商業地では２年連続、住宅地では１９年連続での下落となる。仙台市の下落率は、全用途平均で４?４％（１３万７３００円）、住宅地は２?８％（６万７９００円）、商業地が９?７％（３９万１６００円）。

　住宅地でもっとも地価が高かったのは、「仙台市青葉区錦町２?４?１６」で２２万７０００円、商業地では「同区中央１?１０?１」で２５５万円だった。下落率がもっとも大きかった住宅地は「石巻市新栄１?１４?３」で、８?６％（１万９２００円）、商業地では「仙台市青葉区本町２?１６?１０」の１７?０％（１３７万円）。

　高橋幾夫不動産鑑定士は「住宅地では都市部平地の地価は底堅く推移している」と分析。商業地については「ビル供給の増大で空室率が高まっており、地価下落の一因となっている」と指摘した。

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　【青森】

　全用途の平均下落率は５?７％で１４年連続の下落。対象は２８６地点。平均下落率は住宅地が５?２％（前年４?４％）で１０年連続、商業地は７?０％（同６?７％）で１８年連続それぞれ下落した。下落幅が拡大した要因について、後藤薫不動産鑑定士は「昨年、反映されていなかったリーマンショックが徐々にボディーブローのように効いている。この１年で世界不況の影響が如実に出てきたのではないか」と分析している。

　住宅地は３年ぶり、商業地は７年連続ですべての地点で下落した。住宅地では昨年、東北新幹線新青森駅舎工事の特需効果で唯一、横ばいだった青森市石江岡部１６４?１０は１?０％の下落となった。

　住宅地価格は「青森市長島３?９?９」の長島小学校東側が８万１５００円（下落率７?３％）でトップ。商業地価格のトップは「青森市新町２?２?３」新町通りのみちのく銀行青森支店で１９万円（同７?３％）だった。

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　【岩手】

　全用途の平均変動率はマイナス５?８％で１３年連続の下落となった。調査対象は１９９地点。住宅地の平均下落率は４?７％（前年３?８％）で９年連続、商業地は８?２％（同７?１％）で１７年連続の下落。いずれも全地点で下落し、下げ幅は過去最大となった。

　清水幹夫不動産鑑定士は「住宅地は供給過剰感や所得低迷などで下落傾向にある。商業地は下落率が１０％台に達した盛岡市中心部の落ち込みが目立つ。同地域では昨秋から価格安定の取引事例も目立つが、まだ下げ止まりとはいえない」と指摘している。

　住宅地で最高価格となったのは「盛岡市加賀野１?１５?９」で９万４７００円（下落率７?２％）。商業地トップは盛岡市大通２?３?５（ツルハドラッグ）」で３８万円（同１３?４％）だった。同所は商業地の下落率で県内最大となった。住宅地で最も下落したのは盛岡市緑が丘４?５?１１」の６万３０００円（同９?２％）だった。

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　【秋田】

　全用途は平均マイナス６?０％と、１２年連続の下落で下落幅が拡大。住宅地も平均マイナス５?１％と１０年連続で、商業地も平均マイナス８?４％と１８年連続で、それぞれ下落した。

　下落の主因は「住宅地は経済低迷による住宅需要の減退、商業地は人口減少や郊外大型店出店による顧客流出など空洞化」（不動産鑑定士の平岡為義さん）。

　もっとも下落幅が大きかったのは、住宅地が「湯沢市佐竹町７?３０」でマイナス９?５％（前年マイナス７?０）、商業地が「北秋田市松葉町９?７」でマイナス１２?１％（同１０?８％）。価格が最も高かったのは、住宅地が「秋田市保戸野中町２?１０」で７万６千円（同８万２千円）、商業地が「秋田市中通２?８?１」（イトーヨーカドー）の２４万円（同２６万２千円）。

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　【山形】

　全用途の平均下落率は５?２％で、１２年連続の下落。下落幅も前年の４?６％から拡大した。

　対象は２１６地点。住宅地の下落率は４?８％（前年４?２％）で、下落は９年連続。「わずかな下落」は三川町（１?９％）と高畠町（２?４％）の２町だけだった。

　商業地の下落率は５?９％（前年５?２％）で、１７年連続の下落。前年に続き、調査地点となった２６市町すべてで下落した。

　県土木部管理課は「人口減少や高齢化で土地需要は弱含みになっており、縮小していた下落幅が再び拡大した」としている。

　価格上位をみると、住宅地は「山形市東原町２?７?２５」が７万４４００円（下落率７?５％）、商業地は「山形市香澄町３?１?７」が２４万９０００円（同８?５％）で、ともにトップ。下落率も両地点が最大だった。

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　【福島】

　全用途の平均下落率は４％で、１８年連続の下落。昨年に引き続き、上昇地点や横ばい地点はなかった。下落幅も０?７ポイント拡大した。県土地?水調整課では「郡山市以外の市部の住宅地は供給過剰、町村部は過疎化の影響で、下落幅が拡大した。商業地では空洞化が続き、価格の下支えとなってきたマンション用地の需要も減少。特に会津若松市は中心市街地の大型店２店の撤退などで、大幅な下落となった」とみている。

　住宅地の最高価格は「郡山市池ノ台９?１２」の７万２６００円（下落率０?５％）。次いで、「福島市野田町２?２?３」の７万１９００円（同３?１％）。商業地は「郡山市駅前１?６?６」の３６万４千円（同６?２％）がトップ。最大の下落幅は、住宅地が「会津若松市表町１?６８」の６?８％、商業地が「会津若松市中町４?３７」の８?５％だった。

引用元:売買 不動産 | 大分市